総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 自治体DX・情報化推進概要(令和5年度)のとりまとめ結果

報道資料

令和6年4月24日

自治体DX・情報化推進概要(令和5年度)のとりまとめ結果

 地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,741団体※)を対象に実施した調査結果を「自治体DX・情報化推進概要〜令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果〜」として公表します。
令和6年能登半島地震の影響により、一部調査においては、石川県の一部市町を除いて集計している。

1 主な内容

・自治体DXの推進体制等
・自治体フロントヤード改革取組状況等
・情報セキュリティ対策の実施状況
・デジタルデバイド対策

2 資料

「自治体DX・情報化推進概要 〜令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果〜」
 ※以下のホームページに掲載しています。
  http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
 ※各調査項目の個別データ(一部を除く。)についても、ホームページに掲載しています。
連絡先
総務省自治行政局市町村課
行政経営支援室
担当:豊田係長、笠波事務官、東島事務官
電話:03-5253-5519(直通)
e-mail: gyoukaku@soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
送信の際には「@」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る